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マネジメントソリューションズがまた資本業務提携のIR。資本業務提携の意味とメリットを考える。

 

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マネジメントソリューションズが積極的な 資本業務提携

 

7033 マネジメントソリューションズがインテグラート株式会社との資本業務提携を発表しました。

つい数日前に、株式会社こころみとの資本業務提携を行ったばかりでの連続IRです。

 

マネジメントソリューションズは現在時価90億程度の、去年上場のPMOに特化した、コンサルティング系の会社です。

 

資本業務提携は時価総額が低い企業や若い企業ほど、株価に与えるポジティブなインパクトは大きくなります。

すでに時価総額が大きい企業などは、事業分野がすでに広いことが多いため、相手の規模や内容によってや、その影響はその分野のみに終わってしまいやすいですが、

一方で時価総額の小さな企業は事業範囲がまだ狭く広がっていない傾向があり、事業自体が単一分野のみであるケースも少なくありません。

事業範囲が狭い分、資本業務提携の影響は直接的に発生しやすいものです。

 

資本業務提携も広義で言えばM&Aの一環になりますが、M&Aよりも難しさもなく、M&Aほどリスクを抱えることなく、業務提携よりも数段強固な関係を獲得することができます。

 

M&Aと資本業務提携

 

M&Aと資本業務提携の差は、様々差がありますが、

もっとも大きなポイントで言えば、経営権の移転です。

資本業務提携は契約に基づく関係であり、互いの経営権は独立していて、経営権は保持した状態で提携します。

一方で買収は相手企業を経営権ごと買収する行為で自社の中に相手企業を完全に取り込む形なので、協業というよりは支配下に置くイメージです。

M&Aでは、多額の費用を必要とする上に、その企業を取り込んでしまったときに、文化の違いなどによる反発や混乱、思ったような成果があげれなかったときの大きなリスクなども伴います。

 

たとえば、マネジメントソリューションズは時価90億程度の企業なので、そんな会社がM&Aできるような会社といったら限られます。

規模が小さなうちにM&Aによって得られる費用対効果を考えると、リスクが少なくメリットが大きく得れる資本業務提携は優れた戦略的経営活動になります。

 

上場企業同士などでは、お互いに第三者割当して経営権に関与しないレベルで持ち合いますが、今回のマネジメントソリューションズような上場企業と非上場企業などの場合は、資金力などがある方が第三者割当を受け入れて資本業務提携を行うこともあります。

協業しながら、将来的なM&Aの有無を見据えながら、より強固な関係で、目的達成や相乗効果を図っていくことに大きなメリットがあります。

 

 

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資本業務提携のメリット

 

まず成長スピードの加速というポイントがあります。


資本業務提携のメリットは時間を買うことが可能になります。

ようするに、すでにその事業で相手が費やしてきたノウハウや、経営資源を当自社単独で本業の強化や新規参入による多角化などで一から費やす時間を、資本業務提携において支払う対価で購入するわけです。

ゼロから事業を育てていくのは非常に時間がかかるのに対し、既に経営資源と存在している営業基盤を持つ企業と資本業務提携をすることで、当該事業におけるポジショニングをはやく確立することができ、よりはやく自社の利益として確立していくことができるということです。

 

経営資源を早期に獲得できるというメリット

 

まずは技術資源の面でいえば、製品技術、生産技術、ノウハウ、特許など、自社が確立できていないものを獲得することができます。

 

マネジメントソリューションズがインテグラート株式会社との資本業務提携した例をあげてみると、インテグラート社がビジネスシミュレーション事業で培った「M&A などの事業投資評価プロセス」、「リスクマネジメント」のノウハウを当社と共に体系化し、当社のネットワークを活かし、BtoB事業の展開を促進いたします。

と書いてあります。

インテグラート社は

「世界一のビジネスシミュレーション企業を目指す」をビジョンに掲げ、

事業投資業務の統合インフラシステム「DeRISK(デリスク)」の提供、

不確実性の高い事業投資の意思決定とリスクマネジメントに関する各種コンサルティングを通し、経営レベルでの意思決定プロセスにおける課題を解決するソリューションを開発、展開している会社で

組織マネジメント上の課題をより多く解決すると同時に、将来的にはマネジメントソリューションズのプロジェクトマネジメントツール「ProEver」と連携を図ることで、経営レベルから現場レベルまで一気通貫したマネジメント改善や意思決定支援を行うなど、新たな事業を創出することを目的とし、資本業務提携とかいてあるように、ノウハウを製品に組み込むところにスピードアップを図ったとみられます。

 

資本業務提携のメリットは生産システム、生産ノウハウといった生産資源の獲得でも意味をもちます。

 

資本業務提携のメリットは販売資源獲得でもあります。

マネジメントソリューションズがインテグラート株式会社との資本業務提携した例をあげてみると、マネジメントソリューションズとインテグラート株式会社とが持つノウハウを活かしてマネジメントソリューションズのプロジェクトマネジメントツール「ProEver」と連携を図ることで、経営レベルから現場レベルまで一気通貫したマネジメント改善や意思決定支援を行うなど、新たな事業を創出することを目的ともあるように、上場企業で上場企業70社以上の顧客を抱えるマネジメントソリューションズが商品化したものを売り出していくという協業を狙っているわけです。

 

資本業務提携のメリットは人材資源の確保にもつながります。

両者の人材を活かして強みで補完しながら、協業していく相乗効果にも意味を持ちます。


シナジー効果につながる。

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シナジー効果とは、資本業務提携によって二つ以上の企業ないし事業が統合して運営されることで、それぞれの企業ないし事業を単独で運営するよりも大きな価値を創出することであり、資本業務提携の大きなメリットとなる。

例えば十分な技術力のみ保有する会社と幅広い販路のみ保有する会社が資本業務提携を結べば、大きな利益を獲得できます。

資本業務提携において、経営資源の補填によるシナジー効果獲得は魅力的なメリットです。

業務提携に加えて互いに出資する為、より大きなシナジー効果を期待可能です。

 

マネジメントソリューションズがインテグラート株式会社との資本業務提携はマネジメントソリューションズが第三者割当を受け入れて資本業務提携しているので、親と子のような関係になっているとも考えられます。

 

同様に、株式会社こころみとの資本業務提携をおこなったのもみてみると、こころみ社は、「孤独をなくし、心がつながる」をビジョンに掲げ、対話AI システム向けソリューションである高齢者会話メソッドの提供、自分史作成サービス及び高齢者向け会話サービスを通し、シニアマーケットでの課題をコミュニケーションの力によって解決するソリューションを開発、展開している会社で、マネジメントソリューションズにとって、シニアマーケットでの課題をより多く解決させると同時に、対話 AI 向けソリューションを進化させ、コミュニケーションの自動化・知能化を行うことで、人手不足の解消、経営の意思決定支援を行うなど、新たな事業を創出することを目的としているわけです。

 

資本業務提携によって、自社にノウハウや時間などを取り込んで、協業しながら、ひとつのものを作り上げていこうとしているわけです。

 

資本が入り、契約を交わし、曖昧でない協力していく体制を作り上げるというのが、資本業務提携というかたちです。

 

 

 

BtoBとは

 

マネジメントソリューションズの資本業務提携の中に出てきたBtoBという言葉があります。

BtoBとは、Business to Businessの略です。企業(法人)を相手にして事業や商取引を行う会社のことを、BtoB企業と呼びます。

 BtoC (Business to Consumer) 企業:一般消費者相手とは良く比較されますが、BtoC はテレビやインタネットなどを通じてCMでよく知っているような会社はそういう会社が多いのかもしれません。

 

BtoC企業の扱う商品はエンドユーザーに向けた完成ですが、BtoB企業の扱う商品は取引先の企業が販売する商品の素材だったり、会社内で使われるためのツールである傾向があります。なので、自社の仕事の優れている点を論理的に顧客に訴えること商取引を成立できるために、取引先の要望に沿った製品やサービスを納品した時点で報酬を得ることができます。

BtoB企業にとってブランド力はあまり重要にされていません。

例え企業ブランドがなくても、その商品の良さをきちんとわかってもらうことができれば取り引きが成立するからです

 

企業を相手にする取引では一度取り引きが成立すれば長期間の関わりになるため、安定した業績を上げることができます。

なので知名度はなくとも、優良企業になりやすいのがBtoB企業なわけです。

 

BtoBの資本業務提携は、相手の規模などよりも、何ができる会社で、どこに強みを持っているかなので、いかに目的の為に補完しあえるかが重要になってくるわけです。

 

マネジメントソリューションズの資本業務提携のIRからみた、資本業務提携の意味や価値と、BtoB企業を少し書いてみました。

 

マネジメントソリューションズにとって事業多角化戦略や、M&A戦略の一環とみられます。

社員を年70人ペースまで増員させていくのも言われていますが、海外戦略なども含めて、上場からプランがしっかりしていて、成長戦略をきちんと示しているところが好感が持てています。

早期の株主還元実施も、おそらく実現に向かうと考えられます。

 

時価総額が小さなところほど、資本業務提携がインパクトが大きくなるのはそれらがあるからです。

 

次も他の面から書いていこうと思います。

 

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